毎日新聞が、東海地方での夕刊を「休刊」にするようです。事実上の夕刊撤退ですね。

▼「日本の新聞から夕刊がなくなる？ 毎日が東海3県で廃止へ、コロナ禍3年で地方7紙が決断...背景は」（JCASTニュース）

   毎日新聞社は2023年2月7日付の朝刊に掲載した社告で、3月末で岐阜、愛知、三重3県の夕刊を休刊すると発表した。3大全国紙が本支社の拠点で夕刊の発行をやめるのは、毎日新聞北海道支社の08年8月末以来、14年7か月ぶり。

   全国紙以外にも、特にこの3年は地方紙でも夕刊の休刊が相次ぐ。速報性に劣ることを背景に朝刊しか購読しない世帯も多く、部数減や輸送コストアップ、配達のための人手不足が追い打ちをかけている。

　毎日新聞は、東海3県の夕刊休刊にともなって、地域面を「東海ワイド面」として刷新するほか、夕刊に掲載している記事を朝刊に収録する。社告では、休刊の理由を「読者の皆様のライフスタイルの変化に対応するため」と説明しているが、毎日新聞は名古屋では「独り負け」の様相を呈してきた。

   日本ABC協会がまとめた22年上期（1～6月）の平均販売部数によると、最も部数が多いのが中日新聞で朝刊192万7216部、夕刊23万7342部。全国紙では、朝刊ベースでは朝日→読売→日経→毎日の順に多い。朝日新聞が朝刊23万2834部、夕刊4万4207部で、朝刊のみ発行している読売新聞が13万3930部。日経新聞が朝刊12万8241部、夕刊6万4458部で、毎日新聞が朝刊6万1796部、夕刊1万5718部と続く。毎日新聞夕刊の部数は19年上期は2万2837部で、コロナ禍を経た3年間で31.2%減少。残りの3紙も、夕刊は同様に3割程度減少している。

   新聞業界では、朝刊または夕刊の片方しか購読しない「セット割れ」が問題化してきた。朝夕刊両方を購読する「セット率」をみると、22年上期は中日新聞12.3%、朝日新聞19.0%、日経新聞50.3%、毎日新聞25.4%だ。元々のシェアやセット率の低さ、部数の減少を背景に夕刊の休刊を決めたとみられる。
休刊にするというのは、結局のところコストカット。新しい価値を創造して顧客を増やすための試みではなく、無駄の削減によって被害の拡大を防ごうという守りの方策です。しかし、守っていてもおそらく今後状況は改善しないでしょうから、現実的には撤退戦としか言いようがない。

毎日新聞が新規顧客開拓のためにどれほど新しい試みをしているのかはわかりませんが、目に見えるような成果は今のところ聞き及んでいません。このまま縮小していくのではないかと感じています。

一時期は、マスメディアの雄というか、知識人の情報の要だったはずの新聞も今や完全に斜陽だなと、改めて思います。ただそれは、正直「時代の変化」ではなく、新聞が自ら報道の役割を放棄し、自らを世論形成や政治的主張発信の道具として使ってきたツケが回ってきただけではないかとも思うわけです。もし毎日新聞が、客観的な情報を、金や政治的主張といった権力に屈することなく、ただしく「市民」のために調査し、公表する役割を担うのであれば、今からでも復権は可能なんじゃないかなぁ。今の日本に、そういうメディアは存在しませんからね。