今月22日、デイリー新潮で公開されたこの記事見て、すごく納得したので……。

▼「「愛媛農業アイドル自殺訴訟」勝訴した社長が語る「テレビ報道」への疑問　「なぜ『ミヤネ屋』は判決を報道しないのか」」（デイリー新潮　2022年12月22日）
「辞めるなら1億円払え」。4年前、ワイドショーで連日取り上げられたこのセリフを覚えているだろうか。愛媛県でご当地アイドルとして活動していた少女（当時16歳）に対して、所属事務所の社長が言い放ったとされる言葉である。少女は自殺。2018年10月、遺族は「事務所のパワハラが自殺の原因」として約9200万円の損害賠償を求めて社長らを提訴した。12月21日、この裁判の控訴審判決が出たが、一審に続き「パワハラは認められない」とする被告の全面勝訴。「1億円発言はなかった」と2度も法廷で認定されたのだ。だが、当時大々的に報じたテレビは、この結末について沈黙し続けている。

愛媛県の「ご当地アイドル」をしていた少女が自殺し、その背景に事務所によるブラックな労働やパワハラがあった……としてワイドショーを騒がせた問題。一審二審とも、過重労働もパワハラも「1億円発言」も認定せず。その後出てきている事実を見る限り、事務所側に落ち度はなく、むしろ問題だったのは訴えた保護者の側の可能性が高そうな感じがします。自殺した理由は、少女が全日制の学校へ行くためのお金を親が使い込み、更にサラ金等で借金をするよう指示したためだ、という線も出てきているようです。

こういうの、事件を「食い物」にしている弁護士がいるようで、たとえば今回のような自殺が起きた場合、まず大々的に記者会見を開き、原因と言えそうな相手（職場など）を糾弾する。相手は寝耳に水だし、そもそも訴状が届いていないので迂闊なことを言えず、「詳しくは弁護士と相談して……」みたいな返事になる。何か言おうにも、下手なことを言えば余計に不利になる可能性があるから言えない。そうすると、世間の目は厳しいものになります。

実際争いになってしまえば、たとえば職場の場合、労働基準法を完璧に遵守している職場なんてまずありませんから、叩きまくれば何らかのホコリは出てくるはず。んでまぁ、それを利用して責任を作り上げる。賠償金をがっぽりせしめ、遺族を中心とした悲劇の現場を作り上げ、マスコミからもお呼ばれして出演料を稼ぎ、ついでに「人権派」としての立場と実績を作り上げる。

何でもかんでもそんなうまくいくわけではないのでしょうが、おおよそこんな感じで法律を振り回す弁護士もいるのだと。まぁろくでもない話ではありますが、メディアがきちんと調べ、自分たちの報道した内容に責任をもってその後のことも報じていればある程度防げる話の気はするので、そこしっかりやってほしいなと。まあ報道が「商売」である以上は、難しいんでしょうけどね……。