一部解除するそうですが……。

　▼「関西と東海地方の緊急事態宣言 政府が先行解除に向け調整」（livedoor NEWS）

緊急事態宣言を一部地域で解除する検討が進んでいる。

政府は、10の都府県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言のうち、関西と東海について、月末をめどに先行解除する方向で調整に入り、福岡も解除を検討している。

菅首相は、3月7日までの緊急事態宣言の一部先行解除に向けて、24日に関係閣僚と協議し、26日に政府対策本部を開く見通し。

複数の関係者によると、政府は、大阪など関西の3府県と愛知・岐阜両県について、月末をめどに解除する方向で調整に入った。

福岡県についても解除を検討し、病床の逼迫(ひっぱく)状況をふまえて判断することにしている。

一方、東京など首都圏の4都県については、3月7日の期限いっぱいまで宣言を継続する方向。

ここまでやったのだから最後までやりゃいいと思うんですが、一週間ほど早いことにどういう意味があるのでしょうか。正直あんまりよくわかりません。まあ、首都圏の解除に向けた準備運動的な意味合いもあるのかなぁ……？

実際のところ、宣言をださなかったら「コロナ対策しないのか」と非難され、出したら出したで「経済を殺すのか」と非難され、様子を見ながら出したりやめたりしていたら「中途半端だ」と非難される。状況が悪いので何やっても非難されるのは間違いありませんから、その意味では損な役回りだとは思うんですよね。

ただ、経済対策にしても感染症対策にしても一貫したものが見いだせないし、必要だと言われていることをきちんとやりきっている感もない。そこへ来てオリンピックの騒ぎや不祥事があれこれという状況ですから、正直国民の理解も支持も得られないのは当然かなぁという印象です。

若干陰謀論的になりますが、今回の菅首相の息子さんの不正問題、「桜を見る会」で安倍元首相に関するさまざまなリークがされたことへの報復だ、みたいな話も出ているようで、国民がこんな状態なのに永田町の論理で政権が振り回されているのだとすれば心底嘆かわしいことだと思います。というか、そういう話が出てきてしまう日本の政治状況が嘆かわしいんですけれども。

まあNYのクオモ知事もとんでもない不祥事が発覚していますし、海外出羽守が言うほど他国の対応が優れているわけでもないんですけど、それはそれとして日本国内のコロナ対策はいまだに洗練されてきません。飲食が、旅行がと言っているけどアパレルだって苦しいし、さまざまな産業が大きな打撃を受けつつある。お金の流れが止まることが最も悪いことなんだから（だから、「貯金になるだけ」の給付金を配らないって説明してましたよね？）、無理矢理にでも金を動かす政策を取ったほうが良いと思うのですが。

手っ取り早いのは、あちこちで言われているけれど消費税減税ですよね。2020年度、所得税を抜いて消費税が日本の税収のトップになりました。間接税の強さを垣間見ましたが、何にしてもそれだけ消費者は金を払っているわけです。消費税減税によってお金の流れは間違いなく活発になるでしょう。

現状の経済学のどのような理論であっても、こうした突発的な災害や危機の場合には政府国家が資金を市場に注入すべきだ、ということは共通しています。あとはその方法ですが、日本の場合消費税減税が最も迅速で、しかも効果が出やすいはずなんですよね。震災のように一部地域だけの問題ではありませんから、対象を絞らずに実施できることもプラスに働きます。なぜそこに踏み込まないのかが割とマジで理解できません。

緊急事態宣言が解除されたところで、先行きに何か見通しがつくのかどうか……。正直あんまり期待できないよなぁと諦める気持ちのほうが大きいです。