明日から兵庫出張になりました。
明後日岡山、その後広島。強行軍です。嫌なんだけどこればっかりはどうしようもないかなぁ。
明後日岡山、その後広島。強行軍です。嫌なんだけどこればっかりはどうしようもないかなぁ。
18禁PCゲームをメインに、ラノベや漫画についてもダラダラ話を書きます。長文多いです。
【生徒が録音した音声データ】(男性教諭)「おい、何してんねん。何お前ちょこんと座っとんねん、こら。」(男性教諭)「聞いてるか言うてるんじゃ、こら、おら、お前。」(生徒)「触らんといて。」(男性教諭)「触らんといてちゃうやろ、ほな立てや、立てや。立って話しせえ。この間ニュースで逃走犯出てんの知ってんのか?お前。一緒やでやってること。」(生徒)「一緒じゃない。」(男性教諭)「一緒やないけ、そんなもん。」
男子生徒は泣き出しましたが、その後も指導は約50分間続いたということです。
スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。女性が最後に見た長男の姿だった。* *業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」* *女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨と皮ばかりになっていた。遺体が見つかったアパートの室内には、ごみ袋やペットボトルが散乱し、冷蔵庫は空。「元気で仕事をしていますか」とつづった女性の手紙が、血の付いた状態で残されていた。死亡推定日は1~2週間前。「食べるものがなく、餓死したのでしょうか。一体、どうして…」アパートにあった離職票や金融機関の口座を調べると、17年12月に介護施設に就職し、翌年7月に退職。それから8カ月ほどし、家賃や電気料金の引き落としが滞っていた。「業者が丁寧にフォローしてくれていれば、こんなことにならなかったのでは」。熊本に移る前、女性は業者に400万円近くを追加で支払っていた。その際、研修終了後も月2回、長男と面談すると約束してくれたはずだった。女性が経緯を尋ねても、業者側から詳しい説明はない。
(中略)厚生労働省の調査(昨年2月)によると、引きこもりの自立支援を掲げる入居型施設は全国51カ所に上る。その一部が最近、当事者を強引に連れ出し、法外な契約金を求めているとして「引き出し屋」と呼ばれ、問題視されている。支援に携わるNPO法人でつくる「共同生活型自立支援機構」によると、入居型の費用は通常、月額15万~25万円が相場という。消費者庁には高額な契約金を巡り年間20件ほどの相談が寄せられ、各地の「ひきこもり地域支援センター」にも相談が相次いでいる。業者を規制する法制度や運営基準はなく、国も現状を把握できていない。一部の悪質な業者が野放しになっており、「支援に携わる団体全てが疑いをもたれ、迷惑だ」(機構幹部)。一方で、ほかに頼る先もなく、孤立した親と子がいることを物語る。あるNPO関係者は言う。「大金を払ってでも、何とかしてほしいと願う親がいる。業者だけを一概にけしからんというのは違う気がする」××内閣府の推計によると、引きこもりの40~64歳は61万3千人。80代の親が50代の子と共に困窮する「8050問題」が深刻化し、「引き出し屋」と呼ばれる業者も出現している。引きこもり支援はどうあるべきか。九州の現場で考える。
金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営責任の明確化も求める。法令・社内規定違反が疑われる契約が現段階で1万2836件に膨らんでいることも分かった。さすがにこれは酷いどころの騒ぎじゃなくてもう詐欺だからなぁ。許す・許さないとかって話ですらない。



英語入試に続き、結局記述式試験を見送るって何なんだという。いや、やるほうがもっと悪いんですけど、これで撤回せざるを得ないような状態でやろうとしていたことがクソです。本当にクソ。2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される国語と数学の記述式問題について、文部科学省は、来週にも実施の見送りを表明する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。採点者の質の確保や自己採点の不一致率の高さなどが課題となっており、現状のままでは実施できないと判断した。記述式問題をめぐっては、約50万人の受験生の答案を採点するため、民間委託で8千~1万人の採点者が動員される。短期間で正確な採点ができるか懸念があることに加え、特に国語では自己採点が難しく、受験生が実力にあった出願先を選びにくくなるなどの問題点が指摘されていた。受験生らの理解が得られないとして、野党が秋の臨時国会で追及。与党内にも見直しや延期を求める声が高まっていた。政府は11月1日に共通テストの柱だった英語民間試験の活用の見送りを表明している。もう一つの柱である記述式問題の導入見送りで、大学入試改革は振り出しに戻ることになる。(矢島大輔)
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示した。NHKニュースが報じた。24時間営業の問題を受けて、セブン‐イレブンでは3月から営業時間を短縮する実証実験を実施しており、26日の時点で40のフランチャイズ加盟店が参加している。ほかに参加を希望する200店余りについて、会社はすべて参加を認めることにしている。
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