いよいよ始まってしまいました、ハチナイの地獄的催事、無限ランクマが……。
今日からオナニーの時間も惜しんで姫杯にコストを捧げていく所存です。頑張れ、私……。
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18禁PCゲームをメインに、ラノベや漫画についてもダラダラ話を書きます。長文多いです。


来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除く全ての取り扱い食品を、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を外食扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方式で取り組む考えを示している。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が出るため、反発が強まりそうだ。コンビニチェーンでは、大手が軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。それ以外でも順次切り替え、来年9月までにはシステム的な対応を終える予定だ。だが、実際の運用を想定した場合、短時間に大量の接客をこなさざるを得ないコンビニのレジで、客に購入する食品について「持ち帰りか、イートインで食事するか」を、いちいち確認することは、現実的には無理とみている。そこで、「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される外食の概念に対し、コンビニでは、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。購入した食品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。そのため、現在一部で行っている、そうしたサービスはやめ、全ての食品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する方向だ。コンビニ業界では、こうした施策で、取り扱う食品は全て持ち帰りと定義でき、税率は8%になるとみている。しかし、持ち帰りと外食が併用されるファストフードなどの外食や、フードコートを展開するスーパー業界などからは、コンビニの運用に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「同じ昼食の提供なのに、外食は税率が10%。コンビニ弁当などが8%で税率差が生じることは不公平だ」と不満を示している。
Microsoftは6日、Windows 10 October 2018 Update(バージョン1809)のロールアウトを一時停止したことを明らかにした(Windows 10 update history、 Windows Centralの記事)。スラドのコメントでも出ているが、バージョン1809ではアップグレード時にユーザーのファイルが消失する問題が報告されていた。今回の決定はこの問題を受けたもので、調査が完了するまで全ユーザーに対しロールアウトを停止する。メディア作成ツールで作成したバージョン1809のインストールメディアを持っている場合も使用しないようにとのこと。現在、「Windows 10のダウンロード」ページで提供されているのはWindows 10 April 2018 Update(バージョン1803)となっている。これとは別にバージョン1809ではIntel Display Audio Driver(intcDAud.sys、バージョン10.25.0.3~10.25.0.8)との互換性問題も発生しており、このバージョンのドライバーがインストールされた環境への提供は既に一時停止していた。バージョン1809でRTMになったビルド17763では、Insider Previewとして公開された時点で既知の問題点としてタスクマネージャーの表示に関する問題(CPU使用率が正確に報告されない、バックグラウンドプロセスを展開する「>」が点滅し続ける)が挙げられていたが、修正されないまま一般提供が始まっている。また、リリースプレビューリングでの事前テストは行われず、一般提供と同時の提供開始となった。これについてMicrosoftのBrandon LeBlanc氏は、リリースプレビューリングをサービスの検証とロールアウトのテストをするために使用したと説明している。このほか、ネットワークアダプターの設定でIPv6を無効にするとMicrosoft EdgeやWindowsストアアプリがインターネットに接続できない問題も発生している。バグとはいえないが、アップデート後に「電卓」アプリのウィンドウが巨大化することも話題となっているようだ。Windows 10の電卓アプリはウィンドウサイズを変更可能で、個人的には以前から大きくしていたので特に気付かなかった。

客の横暴がますますエスカレートしている。産業別労働組合のUAゼンセンが、タクシーやホテル、病院などで働く従業員ら約3万人にアンケートをしたところ、約7割が客や患者からの「悪質クレーム」に悩んでいる実態が明らかになった。精神疾患を発症した人もおり、深刻な実態に法規制を望む声も高まっている。(社会部 天野健作)「水を入れて飲め、豚」と暴言「だしがぬるく、交換を提案したところ、『水を入れて飲め、豚』とののしられた」「客が完食後に『まずかったからタダにしろ』と言われ、断ったら怒鳴られた」アンケートの自由記述欄には、従業員らの悲痛な声がつづられていた。ゼンセンがこうしたアンケートをやるのは初めてではない。昨夏にはコンビニやスーパーマーケットなど流通・サービス業に限定して実施し、同じように約7割が悪質クレームに悩んでいた。さらに実態を解明するため、今回は対象業種を拡大して調査した。調査によると、悪質クレームを受けたことがあると回答したのは約3万人中、約2万2400人。最も多かった行為(複数回答)は「暴言」が約1万4千件だった。「威嚇や脅迫」(約1万2千件)、「何回も同じ内容を繰り返す」(約8500件)が続き、「土下座の強要」も約1200件あった。

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