よい子わるい子ふつうの子２（仮）

　▼「ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に」（日経ビジネス）

　ファーストリテイリング傘下のユニクロが、3月12日から全商品を一律約9.1％値下げすることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2016年以来5年ぶりの値下げとなる。同じファストリ傘下のジーユー（GU）も、ほぼすべての商品を同様に約9.1％値下げする。

　消費税率引き上げに伴う特例措置が3月末に終了し、4月から小売業は消費税を含む価格を明示するよう義務付けられる。ファストリは現在、税抜き価格で表示している値札を変えず、本体価格自体を変更することで対応する。その結果、消費者の支払総額は現在より約9.1％安くなる。2000年代前半には「デフレの勝ち組」と言われたファストリが一斉値下げを決めたことは、ほかの消費関連企業にも影響を与えそうだ。

　消費税率の引き上げに伴い、2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法は、特例として税込み価格の非表示を認めている。だがこの措置が今年3月末で終わることから、小売り各社は4月以降、消費税相当額を含む支払総額が一目で分かるような表示を義務付けられる。

　ユニクロとGUは現在、値札を税抜き価格のみで表示している。このため、例えば現在「3990円」としている商品は、4月以降、消費者が実質支払う「4389円」を表示する値札に付け替えなければならない。「3990円（税込み4389円）」など税抜き価格との併記は認められるが、ファストリは、本体価格を値下げすることで値札に付けた金額を変えず、そのまま税込み価格にした方が消費者にとって分かりやすいと判断したようだ。

ユニクロは、ただでも「この価格でこのクオリティは世界中どこ探しても無理」とまで言われるほどの、低価格・そこそこ品質を維持してきたブランド。まあ最近は言うほど低価格っていう感じがしないという話もありますが、それでもコストパフォーマンスがぶっちぎりで良いのは間違いありません。

そこがこういうかたちでの「値下げ」に踏み切ったというのは、消費者からするとありがたいことで間違いないものの他のアパレルブランドからするとかなり厳しいはずで、ここから泥沼の値下げ競争に踏み切るのか、思い切って高級路線に舵を切って行くのか等選択が迫られるところです。とはいえ、これだけ不景気になりコロナから回復の目処も立たないとなると、後者で生き残れるところはそうとう限られているでしょう。かといってユニクロと競り合って勝機があるかというと微妙なわけで……。

ユニクロはかなり強い先手を打った印象です。コロナの中でも着々と「次の一手」の準備を進めていたんでしょうねぇ。

しかし、これが成功すると「やっぱり安いものが求められているんだ」という話になり、全体的に価格を抑える方向にシフトするのは間違いないでしょう。次は、おそらく外食産業のハズです。マクドナルドになるのか、麺類や牛丼のチェーンになるのかはわかりませんが、緊急事態宣言が落ち着いて自粛ムードが緩和されれば、コロナで落ち込んだ売上と客足の回復を狙って、値下げやクーポン等の戦略に出るのではないでしょうか。

そうなると、後はもうデフレ一直線。また経済が回らない時代がやってくる気がします。まあ安いもの、コスパが良いものが次々に生まれて、不必要に高いものが淘汰されていくと考えればそれもやむなしなのかもしれませんけど、現状でカネの動きがとまるのは結構キツいなぁと思います。色んなものの単価が下がると税収だって落ち込むんだから政府だってカネは使ってほしいでしょう。

飲食・旅行業界ばっかり話題になる中で、アパレルもかなり厳しい。そういうところからデフレの足音が聞こえてきたわけで、いよいよ本格的に経済の冷え込みが目に見える形で現れてきたのかもしれません。感染症対策のほうは首都圏の緊急事態宣言延長の方向で検討に入ったようですが、経済の対策はいまだに動きが鈍くパッとした手も打てないまま。早めに動いてほしいところです。

消費税減税は意地でもやらなさそうなので、それならネタではなく、もういっちょ全国民に10万配るのアリな気がしてきました。インパクト出すなら20万。20万は新しいPCとか買うのに自分が欲しいだけっていう話もありますが（笑）、それはさておき今やもう個別の企業や店ごとに補償がどうこうというレベルではなく、消費者の側にはたらきかけて社会全体の景気を刺激していくしかないと思うんですけどね……。