まさかの展開。

 ▼「専門家会議「廃止」に日本政府への心配が募る訳」(東洋経済)

6月24日夕、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相は、政府に医学的な見地から助言をしてきた専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)を廃止すると発表した。

代わりに他分野の専門家を交えた分科会を発足させるという。市民にとっては、専門家会議が提示した科学的根拠に基づく生の情報によって、自分の判断で行動変容に対応できた。これまでにない施策過程の透明化が、国民的な理解を深めたともいえる。

専門家会議やクラスター対策班による分析にいろいろな「ツッコミ」が加えられ、世間ではやれ無能だなんだという声もあがっていましたが、こまかくデータを出し、たたき台となる分析を提出していたのは間違いありません。そうして、そのことで私たち一般市民の判断材料が増えたことも確かでしょう。

ろくでもない分析をするならないほうがマシ、ということはあるのかもしれませんが、私には専門家会議がそんな(ないほうがマシといえるような)組織だとは思えないんですけれども。


西村経済再生相は、専門家会議を廃止するのは、法的な位置づけが不安定だったためと説明している。新しい分科会は、リスクコミュニケーション(リスク時の情報発信)の専門家や地方自治体の関係者らを加える方針も示した。


ということですから一応法的な筋は通っているし、そもそも招集したのが政府ですから廃止も政府が決めて問題ないとは思うものの、手続きや発表のしかたがあまりにも雑で、今後「専門家」の協力を政府が得られるのか。得られたとしても、政府の思惑に沿うことしか言わない組織ができあがったとしたら意味がないのではないか。そんなことも考えます。

政府と考えが違ってもあくまで「感染症の専門家の立場」から警鐘を鳴らし続ける。そういう組織はこの後も必要なんじゃないのかなぁと思うのですが、新しく作られる分科会は多様な専門家が入ってくるそうなので、これまでのようなとんがった組織にはなりそうもありませんね。