とうとう、チケ転売禁止の法案が出そうです。あれこれ理由をつけていますが、報道にある通り東京五輪を見据えてというのが大きそうです。懲役刑がつくってことは刑事扱いなんですね。

 ▼「チケットの高額転売規制へ 今国会で法案成立見通し」(FNN)
2020年の東京オリンピックを見据え、チケットの高額転売を規制する法案が、今の国会で成立することが固まった。

この法案は、スポーツや音楽イベントなどの入場資格者が、指定されたチケットや座席が指定され購入者の名前が記されたチケットについて、販売価格を超える高額転売をインターネットも含め、禁止するもの。

違反者には、1年以下の懲役や、100万円以下の罰金を科すとしている。

30日の衆議院文部科学委員会では、この法案を来週の本会議に提案することが議決され、与野党は、この国会中に法案を全会一致で成立させる方針。

ticket

私の周辺やネットでの反応を見ている限り、歓迎、という空気が多いようです。私も賛成です。

転売は一種の小売業であり、資本主義社会における経済活動として許容範囲ではないか、という議論があることは承知しています。しかし、チケットを購入するために現地にいかなければならなかった時代ならいざしらず、インターネットで注文・販売をおこなえる現状、ダフ屋のようなチケットの「小売」(かなり贔屓目に見て)を増やす意味はあまりありません。まして、ダフ屋行為は主催者や自治体の条例で禁止していることが多く、消費者が商品を手に入れる機会を不当に侵害している、というのはそれほど無理筋な主張ではないでしょう。

主催者側から見ても、チケットのチェックにかけるコストを減らす、そのコンテンツを好む人達の反感を抑えることができる、チケット入手のため過剰に支払われていたユーザーの資金がグッズなどに回る可能性がある、など明るい見通しが多いのではないかと思われます。

一方で、これまでのような過度に入手困難な状況が解消されれば、チケット入手をエサに販売していた円盤商法などに陰りが出てくるかもしれません。しかし、それもチケットに不当な付加価値をつけて過剰に購買意欲を煽っていただけと解釈できます。正常な状態に戻ることが悪いとは言えないでしょう。

いずれにせよ、「グレーゾーン」だったのなら転売行為の是非には議論がありえましたが、法制化されるならその曖昧な部分は消える。私は、あまり国が国民の動きに規制を加えるのを良いことだと思わないタイプなのですが、今回の件については法制化についての正当な理由付けも可能ですし、内容は思想信条の問題ではなく多くの人の自由と公平性を確保するためと考えられるので、まあええかなと。

まぁ、どんな内容になるか、実効性がどの程度あるか次第ですけどね。