よい子わるい子ふつうの子２（仮）

　損害保険ジャパン日本興亜は６日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション（まとめ）サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。

企業が「ネット炎上」した場合に備えた保険を、損害保険ジャパン日本興亜が3月6日から販売する。ネット炎上を対象にした保険は、国内初。

損害保険ジャパン日本興亜・広報によると、保険でカバーされるのは、「ネット炎上」が起きたあと、炎上の拡散防止と原因究明のために、コンサルティング会社に対策を依頼するための費用。報道機関に対して、どんなリリースをするかなどメディア対応も含む。

炎上時には、ネット炎上対策を提供する「エルテス」と「SOMPOリスケアマネジメント」が連携して企業をサポートする。

想定ケースは……？

想定されている炎上の典型例は、たとえば従業員の行為が、ネット上で問題にされるケース。具体的には次のようなものだ。

・企業の従業員がツイッターで投稿した写真に、個人情報が写り込んでいたケース。

・不動産仲介業者の従業員が「有名人が来た」などと来店者の情報をツイッター上にあげたケース。

・飲食店店員の不衛生な行為が、ネットで騒動になったケース。

・従業員の不注意な投稿で、内部情報が漏えいしたケース。

・従業員のプライベートな投稿でも、企業と紐付いたかたちで批判が集まった場合。

また、その会社が提供する、サービスに対するクレームも想定しているという。たとえば、次のようなケースだ。

・商品に異物が混入していたことがツイッター上で実況中継されて、企業対応の内容にも批判が寄せられるケース。

・企業のサービス内容や価格に不満を持ったユーザーがブログで取り上げ、ネット上で拡散したケース。

昨年批判を浴び、閉鎖されたディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイトのような「キュレーションサイト」も対象。サイトに掲載した記事が炎上し、批判が殺到した場合なども、保険の対象だという。

一方で、意図的に世間に注目させる目的で炎上を引き起こす「炎上マーケティング」の場合には保険金は支払われない。

保険の支払い限度額は1000万円で、保険料は年額50～60万円。企業が炎上した場合、収束までに3カ月程度かかることが多く、第三者に対処を頼んだ場合の費用は、1カ月あたり300万円程度かかるのが一般的だという。

【訂正】初出時、保険料は月額50～60万円としていましたが、年額50～60万円の誤りでした。

損保ジャパン日本興亜およびエルテス、SOMPOリスケアマネジメントの3社は、ネット監視サービスと緊急対応機能、そして損害保険をセットにした企業・団体向けサービス「ネット炎上対策パッケージ」の提供を、12月1日に開始します。月額は35万円。

同パッケージは、ビッグデータによるリスク検知ソリューションを手がけるエルテスを主体として、SOMPOリスケアのマスコミ対応支援サービスと損保ジャパン日本興亜の損害保険を組み合わせたサービスです。

通常時は、エルテスが提供する24時間365日体制のネット監視サービス「Web リスクモニタリング」を活用し、TwitterやFacebookなどのSNSや、ネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を監視。ネット炎上を未然に防ぎます。

万が一炎上が発生した場合には、エルテス側が緊急対応として炎上レポートなどの一次対応をサポート。さらに一週間経過しても沈静化されない場合は、緊急時情報発信コンサルティングなどの「ネット炎上対応サービス」を使い沈静化を図ります。合わせてSOMPOリスケアのサービスである「緊急時マスコミ対応支援サービス」も利用可能。緊急記者会見支援などを行えます。

加えて金銭的な面でも、それら緊急対応サービスを利用した費用の9割を、損保ジャパン日本興亜の損害保険で補償するという内容です。

ニュースリリースでは「昨今、ネット炎上の件数が増え続けており、企業や各種団体にとって炎上対策は大きな課題」だとして、万が一の際のリカバリー費用を圧縮できる同パッケージの意義を強調しています。