何やら新しい税金ができる方針とのこと。

 ▼「環境省、自然の恵みに国民負担を 新税創設方針」(47News)

 環境省は25日、森や海など自然の恵みを次世代に引き継ぐ活動のため、2016年度の税制改正要望に国民から広く少額の負担を求める新税の創設を盛り込む方針を固めた。保全を担う地域の団体に活動資金を配分することで、地域の活性化に役立てる

 森林や干潟などの自然資源は、二酸化炭素(CO2)吸収や水質浄化、防災や水資源の維持など多くの恩恵をもたらす。だが、経済的価値は十分に評価されておらず、高齢化などによって荒廃が進んでいる。環境省は、この制度を通じて自然保護を国民的運動として進めたい考え。

 創設を目指すのは「森里川海協力資金制度」(仮称)。

正直こういうのは必要なお金だと思うから、方針に対して個人的にはまったく異存ありません。「広く少額」ということですからどの程度なのかにもよりますが、それほど大きな負担にはならないだろうし。

ただ、それもこれも「ちゃんと使ってくれるなら」という但し書きがつくんですよね。ぱっと見ただけで、大丈夫かいなこれ、という感じが。

「保全を担う地域の団体に活動資金を配分」とか、「地域の活性化」とかって、まあ理念としては判らないでもないのですが、不正し放題じゃないですか。本来意図したような用途に使われてるかどうか、きちんと調査できるんでしょうか? それ以前に、どういう判断基準で「配分」が行われるんでしょう。

お金を集めるからには、多少コストが嵩んでもいいからきっちりやってほしい。そういう、「やるべき価値のある」ことはきっちりやりましょうよ。年金システムとかも同じで、お金がかかってもいいからしっかりしたシステム導入して専門の人員を雇っていれば、あんな不祥事おこらなかったんじゃないかという気がするし。

あと、当然こういう環境・自然保護のベースとなる学問的な基礎研究にもお金はまわしてくださいね。でないとホントに意味ないと思うので。