今日は東京で初雪かもしれません。
震えて眠る……。
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18禁PCゲームをメインに、ラノベや漫画についてもダラダラ話を書きます。長文多いです。
資生堂は1月22日、ヘアケアなどの日用品を扱うパーソナルケア事業を売却すると報道されたことについて、同事業の投資ファンドへの売却を「検討しているが、現時点で決定した事実はない」と発表した。ヘアケアブランド「TSUBAKI」など、量販店で展開する低価格帯商品の競争激化や、高付加価値ブランドを強化する方針が背景にある。パーソナルケア事業の売却については同日、ブルームバーグが報じた。パーソナルケア事業では、ドラッグストアやスーパーなどの量販店を中心に、低価格帯のヘアケア、スキンケア、ボディケア商品などのブランドを展開。TSUBAKIのほか、スキンケアブランドの「専科(SENKA)」、デオドラントブランドの「Ag DEO 24」、ボディケアブランドの「SEA BREEZE」などがある。資生堂は同事業について、2021年上半期をめどに「CVC Asia Pacific Limitedに譲渡すること、そして、その後、同事業を運営する新会社の株主として参画し、同事業のさらなる成長と発展に協力していくこと」などを現在検討しているという。同社は以前から「プレステージファースト戦略」を掲げており、今後も高付加価値のスキンケア領域を中核事業と位置付け、さらに取り組みを強化していく方針だ。デジタル技術も活用し、30年までに「高付加価値スキンビューティー領域」で世界トップになることを目指している。一方、低価格帯のブランドについては、日本のほかアジアで広く展開し、認知度も高いが、市場の競争が激しい。同社は、競争激化の中でパーソナルケア事業をさらに成長させるためには、商品開発や広告宣伝などへの重点的な投資が必要だとし、「それを可能とする新しい事業モデルを構築すべく、上記の案を含めさまざまな検討を行っている」と方針を示した。
資生堂は22日、へアケアブランド「TSUBAKI」を含む日用品事業を売却する方針を固めた。売却先は欧州系大手投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズで、売却額は1000億円を上回る可能性がある。新型コロナウイルス禍で業績が悪化するなか、事業の選択と集中を進め、高価格帯の化粧品事業に経営資源を集中させていく。
新型コロナウイルスのワクチン接種を希望するかどうか、「女子高生」に限定してアンケートしたという記事が、「ワクチンの不安や副作用を煽るような内容だ」という批判を集め、その後削除された。もともとはオリコンニュースが配信した記事で、毎日新聞や朝日新聞、中日新聞など他社サイトも転載。なかでも毎日新聞のTwitterで拡散し、同社は釈明に追い込まれた。ワクチンをめぐっては、専門家からHPVワクチンの教訓を踏まえ「リスクコミュニケーション」の必要性が強調される一方、一部メディアでは不安を煽ったり、有効性を否定したりするような報道も散見されている。
1月20日午後7時45分のツイートで取り上げた記事「新型コロナワクチン、6割超『受けたくない』 女子高生100人にアンケート」について、配信元が内容が不適切と判断して削除しました。ツイートも削除します。掲載にあたり内容の確認が不十分でした。
— 毎日新聞 (@mainichi) January 21, 2021
毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金」に充てるが、用途は明らかにしていない。資本金を、税制上は中小企業の扱いとなる1億円以下にすることで節税する。
シャープは1200億円以上ある資本金を1億円に減らす計画を断念する。資本金1億円以下は「中小企業」とみなされるため、税制上の優遇措置を受けて収益回復などにつなげる考えだった。大企業による異例の大幅減資への批判を考慮し、資本金は5億円にする。減資で累積損失を解消する方針は変えず、将来の復配などに備える。
大阪の吉本興業は先日、9月1日付で資本金を約125億円から1億円に減資することを決定しました。結局は政府などから批判が出て5億円への減資にとどめた経営再建中のシャープも、当初は1億円への減資を検討してしたことは記憶に新しいと思います。企業がこのように減資する目的は何なのか、そして、なぜ資本金1億円への減資なのでしょうか。吉本興業は、3月末時点で100億円を超える累積損失があり、資本金のうち約124億円を取り崩してその穴埋めに充てています。シャープもこの3年間で1兆円を超える赤字を出しており、99%以上の減資でその補填をするつもりのようです。このように減資を行う多くの場合、財務改善が一番の目的です。ただ、減資をするのになぜ、2社ともに資本金を1億円にしようとするのか。そこには、理由があります。実は資本金が1億円以下になれば税制では「中小企業」とみなされ、法人税や法人事業税の負担が軽減されます。つまり、税制上の優遇措置を受けるために、資本金を1億円にしようとしています。ちなみに、中小企業が資本金1億円以下という形で定義され始めたのは1966年の改正で、画一的、一義的に把握でき、基準として明確であるということが採用の理由だったようです。
JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。
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